地域家電専門店の経営者の皆様へ

『商品売買益』時代の終焉

1. よい商品を仕入れる

先ずは、「よい商品を仕入れる」を検証しましょう。

家電製品は「成熟期」で、しかも「コモディティ化」しているため日用品のように品質での差別化が困難となっています。その上、家電商品の仕入れルートは、フランチャイズチェーン（アトム電器・量販店FC・セブンプラザ等）やボランタリーチェーン（コスモベリーズ等）へ加盟すれば、いつでもどこでも「全メーカーの良い商品」を仕入れることができます。地域家電専門店は競合店に対して、商品による差別化は難しいのが実情です。

 2. 有利に適正な値で買う

2つ目のできるだけ「有利に適正な値で買う」とは、数式で表すと「売上高－商品原価＝売上総利益」となり、売上高を一定と考えれば、売上総利益の向上は商品原価を下げることにあります。つまり、“有利に適正な値で買う”とは、商品の原価率の低減のことです。実際に「有利に適正な値で買う」を、地域家電専門店の仕入れルートで検証してみましょう。

地域家電専門店の商品仕入れ先は、「①メーカー販社ルート」「②フランチャイズルート」「③ボランタリールート」の3つに分けることができます。①②③のル－ト別でどれが有利に適正な値で仕入れができるかに尽きます。

しかし、回答はいずれのルートにおいても「有利に適正な値」で仕入れることは困難です。そもそも、地域家電専門店は小規模経営なので構造的に有利に適正な値で『仕入れ交渉の場』は少なく、①②③側の仕入れ値を受け入れざるを得ないのが現状の姿です。①系列店や②③加盟店の取引のメリットは一長一短であり、仕入れ値においてもほとんど格差が少ないということです。

ヤマダ電機の山田会長は「小売業では単に仕入れて販売するだけでは利益率にも限界がある」と語っています。昔からの「利は元にあり」という考え方の経営手法は、成り立たなくなっているということです。

つまり、『商品売買益』時代の終焉を迎えつつあるということに早く気づき、その対策を打って活路を見出すことが経営の緊急課題です。そこで、山田会長はその活路を『製造小売業』へ見い出し、結果として業績アップにつなげています。

地域家電専門店の経営者の皆様に『3つの提言』

コロナ禍による売上（利益）の減少による経営危機も対峙している現状でもありますが、だから今こそ「新たなビジネスモデル」を創出する絶好の機会ではないでしょうか。日本電産の永守氏は『ピンチをチャンスにする』と言っています。

地域家電専門店の事業承継は、二代目・三代目へとバトンタッチされ、今日まで厳しい状況から生き残ってきた実績があります。ソフトバンクの孫正義氏の「夢は大きく、志高く」を座右の銘として、2030年に向けた地域家電店の新しい道を切り拓いていきませんか。

弊社は、『地域家電専門店』の成長戦略に向けたご期待に沿う「経営ノウハウ」をご用意できます。弊社の経営ノウハウを貴社の経営ノウハウとして「カスタマイズ」し、ご活用できれば、飛躍的に会社の成長と発展へつなげることを確信いたしております。

そのためにも、『成功するまでやれば成功する』をモットーに、新たな進路へチャレンジされることを祈念いたします。

※弊社の独自の成長戦略は、知財ミックスである「特許証（特許第6627157号）、実用新案登録証（登録第3219277号）、商標登録証（登録第6098305号）を取得しております。

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