2020年8月3日、帝国データバンクは「新型コロナウィルスの要因で倒産が、早くも全国で400件に達した」と発表しました。政府により、中小企業にはこれまでにない手厚い対応が実施されているものの、厳しい現況下に置かれているのが実態でしょう。
2020年1月22日、D・アトキンソン氏の著書を契機に中小企業不要論の議論が高まっている中、今回のコロナ禍で政府は、中小企業数“減“の容認へ転換を図りつつ、「中堅企業」へ注力していく政策を展開するのではないかと危惧いたしております。
税理士・社労士の皆様においては、中小企業の顧客が99.7 %かと存じます。中小企業の現状を鑑み、「顧客市場の縮小」「競争激化」「報酬の低価格化」等が進んでいけば、税理士・社労士事務所の「減収減益」に繋がりかねません。
日本電産の永守重信氏は、コロナ禍で『ピンチはチャンス!』と言っています。税理士・社労士にも当てはまる意見だと確信いたしております。
ピンチをチャンスへ導く方程式は、貴事務所の強みを活かしつつ、新たなビジネスモデルづくりが『カギ』となります。
ピータードラッカーの「いかに優れた部分最適も全体最適には勝てない」とう名言もあるように、税理士・社労士の新たなビジネスモデルの視座は、クライアントの経営活動の全体を担うことにあります。経営活動の最も重要な3つの柱は、「マ-ケティング」「会計」「人事労務」です。近い将来、クライアントへの経営指導の際には、3つの柱を全体最適化として一連の流れをサポ-トできるかどうかが重要な課題になってきます。
弊社は、中小企業の売上(利益)拡大へ導く、新たなビジネスモデルを構築いたしました。新たなビジネスモデルは、「成長戦略と顧客づくりシステム(以下、成長戦略と称する。)」です。成長戦略は、「マ-ケティング」「会計」「人事労務」を紡ぐ形で構成され、部分最適化と全体最適化を実現いたしております。
先ずは、弊社の「成長戦略のノウハウ」を税理士・社労士の皆様とともに『共有化』しましょう。中小企業の成長へ向けた総合経営コンサル活動を「三矢(さんし)の教(おし)え」のプロジェクト形式で皆様方と共同運営を行い、成功事例づくりに挑戦しませんか!!
現在、税理士、社労士、弁護士、デザイナ-の方々とプロフェッショナルグル-プを編成し、スタ-トを切っています。ぜひとも、皆様方もご参加いただき、小さな輪を全国都道府県へ広げていきたいと思います。
弊社の熱いメッセ-ジに、ご賛同いただけましたら、ぜひとも弊社へお問い合わせください。
心よりお待ち申し上げます。
注記1)成長戦略の概要は「AMPの経営コンサルティング」、「志高く、経営革新!」に、ご案内いたしております。
注記2)弊社の独自の経営ノウハウは、知財ミックス 特許証「特許第6627157号」、実用新案登録証「登録第3219277号」、商標登録証「登録第6098305号」「特許」を取得しております。
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