帝国デ-タバンクの調査結果を基に、経営者の皆様は老舗企業の知恵「伝統を守り」「イノベ-ションを起こす」最も有益なコトを学びました。加えて、老舗企業は、いつ起こるか分からない有事に備え、「危機管理対策」と「社員は家族」に徹しています。
危機管理対策とは、正確に先を読み、早く手を打つことです。社員は家族、短期・長期の視点で社員を育むにあります。前者は、「経営計画」であり、後者は「人事制度」を指します。
前述を踏まえ、経営者の皆様は、改めて「経営計画」や「人事制度」に着目されるかと存じます。以下、AMPの経営戦略ツ-ル「中期経営計画」および「人事制度」をご紹介いたします。
経営者の皆様は「経営計画策定の企業数‥」「経営計画の立案方法‥」「計画と業績への貢献‥」の実態を知り、経営計画をご検討されたらいかがでしょう。
2020年版「小規模企業白書」に、中小企業数約4,000社以上の経営計画に関する調査結果が掲載されています。小規模企業白書を閲覧し、前出の経営計画に関する疑問点の解決ができるかと存じます。小規模企業白書の要点は、次の4つにまとめました。
1.経営計画策定は、左図のとおり中規模企業「69.6%」、小規模事業者は
「47.5%」の回答となっています。
2.経営計画の内容に関する自己評価の5段階の内、「十分」「おおむね十分」
と回答した中規模企業は「69.2%」、小規模事業者は「60.9%」と回答して
います。
3.経営計画の内容に関する自己評価と業績の関連性は、左図のとおり「計画
内容が十分の評価者」と「計画内容が十分と評価していない者に分けて質
問してい ます。結果は、計画内容十分の評価者の方が売上高の「大増加」
「増加」とする回答率が高くなっています。
経営計画策定による売上高の増加は、評価内容十分・不十分の評価者のい
ずれにおいても、合計で「41.7%~51.6%」の大きな影響が出ています。
ゆえに、企業の業績向上には、経営計画策定が有効であると評価すること
がで きます。
4.経営計画策定にあたって、外部の中小企業支援機外関への活用は、中規模
企業は「56.0%」、小規模事業者は「62.5%」となっています。
※外部の中小企業支援機関の顧問先:中小企業診断士・税理士・会計士・経営コンサルタント等
企業成長は、経営計画策定から始め、外部の経営コンサルタントの活用も重要かと存じます。経営計画の策定に当たって、経営者の皆様は、次の3つのパタ-ンのいずれかに該当されるかと存じます。
①経営計画は継続し、今後は経営計画の革新へ挑みたい。
②経営計画の「運用」「成果」で悩んでいる。経営計画と運用の徹底化を図り「成果」を上げたい。
③近い将来、経営計画に取り組み、成功事例をつくりたい。
中小企業の経営者・経営参謀の皆様に「朗報」です。弊社の「成長戦略と顧客づくりシステム」は、上記の①②③に対応した経営計画
の策定・運用・成果づくりの「ノウハウ」を備えています。弊社独自の中期経営計画は、下記のとおりです。
企業の存続と成長に向けたAMPの「独自ノウハウ」は、右図の「成長戦略と顧客
づくりシステム」です。成長戦略の骨子は、「S=戦略」「K=計画」「K=活動」
の3つに区分され、3つが有機的に結合され、部分最適化と全体最適が機能し、企業
成長の実現へ大きく寄与します。
経営戦略を基に、K=計画は、「中期経営計画」「マ-ケティング計画」
「( 新)経営人事計画」の3つで構成されます。ここでは、中期経営計画と(新)
経営人事計画を、ご紹介しています。
中期経営計画は言うまでもなく、企業が中期的に目指す、あるべき姿と現状のギ
ャップを埋めるための計画であり、売上や利益目標等を会計数値で定量的に明確に
したものです。
前出のとおり、中期経営計画策定は業績向上へ有効な手法です。その手法をシス
テム化した経営計画のご活用をお勧めいたします。
AMPの「中期経営計画策定システム」は、多くのクライアントからご支持をいた
だき、中計の策定、運用、成果づくりにお役にたっています。システムのネ-ミングは、武田信玄の軍旗に書かれた「風林火山」にあやかり「風太くん」と命名し、クライアントへご提供いたしています。
どんなに優れた経営計画「絵にかいた餅」であってはなりません。中計の「運用」と「成果」へつなげるかが重要な課題となり、課題解決の新たなノウハウの開発が求められます。
ズバリ、中計の成果づくりは「人材の捉え方」が鍵です。昨今、人事労務管理から人的資源管理へと向かっています。人的資源管理とは「経営目標を達成するために人的資源を活用し、人材活用の新たな人事制度の設計と運用を行う」を言います。
結論として言えるのは、中計と人的資源管理を紡ぎ、中計が効率よく運用され、成果へ大きく導くことにあります。
人事制度の目的と新たな仕組みづくり
弊社は、中期経営計画と人事制度を紡ぐ、(新)経営人事システムの提唱をいたしております。(新)経営人事システムの目的は、「社員の成長」と「会社の業績」の両立にあります。
(新)経営人事システムは、下図のとおり「社員の等級制度」を弊社独自の『価値創出利益計算書Ⓡ』で、定量的に会計数値で表し、 経営計画の損益計算書と連動します。
人事評価制度と報酬制度は、会社の業績に反映され、逆に会社の業績は「等級制度」「人事評価制度」「報酬制度」に反映されま
す。初めて経営計画と人事制度の紡ぎを実現しました。
経営計画を(新)人事制度を通して「運用」「成果」へと導きが可能となります。(新)経営人事システムのイノベ-ションとし
て、新たに認識されます。
従来の人事制度で考えると等級制度を定量的に会計数値で表し、損益計算書へ紡ぎができるのか…? 疑問をお持ちの方もいらっしゃいます。財務会計や管理会計は、会社の営業成績を損益計算書および変動損益計算書で表示しています。いずれも人材は人件費(コスト)として計上されています。その範囲内で考えると人的資源を会計数値で表すは、難しいでしょう。どこまで行っても人材はコストです。
AMPは人材を、経費でなく「人的資源」として捉えています。人的資源を定量的に会計数値で表示するイノベ-ションを起こし、財務会計・管理会計の損益計算書に代わる前述の「価値創出利益計算書Ⓡ」を独創的に考案いたしました。『価値創出利益計算書Ⓡ』は、人事制度へ移植され、新しい人事制度の確立ができました。
(新)人事制度のネーミングは「戦略経営人事情報システム」と命名し、通称名は、武田信玄の名前にあやかり「信玄くん」と名付けました。 信玄くんと名付けた理由は、武田信玄「人は石垣、人は城、人は堀…」の名言を残しており、現代ビジネスの、企業は「人なり」に通ずる想いからです。
(新)人事制度の開発には、企業の人事に係る現場に足を向け、粘り強く「観察」→「分析」→「仮説」→「実験」→「検証」の正のスパイラルアップを回し続け、5年間の歳月をかけました。
お陰様で、(新)人事制度は特許庁より知財ミックス「特許権」「実用新案権」「商標権」を取
得いたしました。
前述は、経営者および人事担当者向けに人事制度をご紹介いたしました。次に、社員は人事制度に、どのように受け止めていたのか。人事制度は理解しつつも、不満を抱えた社員も少なくないです。日経BPコンサルティングの調査結果では、人事制度の「評価制度」に不満を抱えた社員が全体の「62.3%」も占めています。人事評価制度の不満は社員のモチベ-ションが下がり、生産性が低下するかもしれません。最悪は「退職」へつながるでしょう。
経営者の皆様は、すくなくとも人事制度に対する
社員の不満の理由を、知っておくも重要かと存じます。
AdeccoGroup「人事評価制度」に関する意識調査で
は、理由を下図の調査デ-タで公表いたしております。
人事評価の不満の――
第一位「評価基準が不明確」、
第二位「評価者の価値観による評価がバラッキ」、
第三位「評価結果のフィ-ドバックや説明が不十分」、
第四位「自己評価よりも低い…理由が不明」
――等の順位になっています。何のための人事評価
なのか疑問視を持たざるを得ません。
下記の『信玄くん』の特長をご一読すれば、問題
点は解決されるかと存じます。
1.人事制度の理念は、職業人生と家庭人生の両立を明文化しています。
2.社員成長と会社の業績の両立は、「信玄くん(特許証)」で対応できます。
3.貴社の賃金テーブルは、同業種・同規模・地域別に合わせ、弊社の独自の統計的手法に基づき作成し、社員に対して「公平」・
「公正」に明示ができます。
4.人事評価は、社員一人ひとりの理念行動・職務行動の目標と実績を、定量的に絶対評価します。社員の不平不満の解消ができ、
次の成長への「モチベーションアップ」につながります。 具体的には、次のとおりです。
①人事評価基準が明確なため、評価者と被評価者のミスマッチを防止。
②評価者による価値観や経験による評価のバラツキが解消。
③評価結果を被評価者へ的確に説明し、個別対応が可能。
④評価結果が昇進・昇格へつながり、人事制度への「安心感」「信頼感」が増す。
5.「経営計画」「営業活動」「人事制度」は、会計数値で連動し、業績向上の見える可を実現します。
6.信玄くんは、カスタマイズのため、「等級制度」「報酬制度」「評価制度」の改善が容易にできます。加えて、信玄くんの機能
や精度の向上を図り、改善・進化し続けます。
貴社の売上(利益)拡大に有効性のある戦略ツールとしての「中期経営計画策定システム(風太くん)」「戦略経営人事情報システ
ム(信玄くん)」を、ぜひとも導入とご活用を祈念いたします。
「AMPの経営コンサルティング」では、「成長戦略と顧客づくりシスム(以下成長戦略)」の概要をご紹介いたしました。弊社の「成長戦略」は、数多くのクライアントに注目を集め、経営ノウハウの有効性に関心を寄せた企業が少なくないです。成長戦略の「中期経営計画」「(新)経営人事システム」に着目されています。
前述したとおり、中小企業白書のデータを基に、経営計画は業績向上へつながりを、検証いたしました。検証結果は「経営計画の策定」「経営計画の自己評価」「自己評価による業績への貢献度」のいずれにおいても、高い評価となっていました。経営計画の経営課題の優先度は、『人材』が最も高く「人事制度」の必要性を示唆していました。
AMPの成長戦略の枠組みの整合性は取れており、有効性も「コンサルティング実績」を見れば、察知できるかと存じます。
以下、成長戦略の枠組みを再度表示し、貴社への導入と成功事例づくりのプログラムをご紹介いたします。
上図の成長戦略は、向こう3年間を視野に入れて構築いたします。当初は、企業の経営課題を明確にし、優先順位を決定し、成長戦略の構築が重要です。
下図は、成長戦略の「中期経営計画(風太くん)」「営業活動支援システム」「人事制度(信玄くん)」を軸とした、1年間の標準モデルの開発フロー図です。なお、実際には、貴社の最適な成長戦略導入のプログラムをご要望に合わせご提案いたします。
「企業の簡易健康診断」「成長戦略のプレゼンテーション」「経営に関するご相談」等を、初回に限り、無償にてご提供いたします。
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